新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月03日-02号
続いて、第14目市民生活費のうち、自治会等集会所建設費補助は、自治会館の修繕工事６件に対して補助を行いました。 次のコミュニティ施設の管理運営は、コミュニティセンターの指定管理業務委託料などです。 次のコミュニティ施設の整備は、コミュニティセンターの施設修繕などのほか、葛塚地域実行計画に基づき、旧区役所新館を葛塚コミュニティセンターなどの複合施設として改修しました。
続いて、第14目市民生活費のうち、自治会等集会所建設費補助は、自治会館の修繕工事６件に対して補助を行いました。 次のコミュニティ施設の管理運営は、コミュニティセンターの指定管理業務委託料などです。 次のコミュニティ施設の整備は、コミュニティセンターの施設修繕などのほか、葛塚地域実行計画に基づき、旧区役所新館を葛塚コミュニティセンターなどの複合施設として改修しました。
私立保育園等建設費補助金は、主に老朽化した市立保育園の統廃合などに寄与する民間整備に対して建設費補助金を交付することで保育定員を確保しつつ、市立保育園等の適正配置を進めます。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 以上でこども未来部の説明を終わります。 次に、消防長から説明をお願いします。
次に、２ページ、第14目市民生活費、活動や交流の場の整備のうち、自治会等集会所建設費補助は、自治会、町内会などが集会所を建設または修繕する際の補助金で、令和４年度は新築１件、建て替え１件、修繕５件です。 次のコミュニティ施設の管理運営は、北区内６つのコミュニティセンターの管理、運営に要する経費です。
この間、建設を計画し、土地の確保や建設費補助等を含め、行政と相談、協議を進めてきた過程で、第４次障がい者計画との関係から当初の計画を先延ばしされた事業所があると聞いています。今後、本市が責任を持って関係者と協議し、重度障がい者の方と家族の方たちの大きな安心となるよう取り組まれるものと認識しておりますが、市長に伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
◎渡邉志寿代市民局長 自治会等集会所建設費補助金の交付額についてでございますが、事前の協議書に基づき予算化しており、市補助金等に係る予算の執行に関する規則等により、予算の範囲内において交付しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 古内議員。 ◆３２番（古内明議員） 今回の事案につきましては、この制度に対しての課題の一つではないかと思います。
さらに新年度の中では、地域住民の皆様のニーズ調査が功を奏して、町内会の皆様の御要望の活動もあり、またこの議会での議論の積み重ねにもよりまして、集会所の建設費補助に係る上限額が引き上げられる御提案となりました。事業の概要と見直しに係る検討状況をお示し願います。
下段の目２０老人福祉費につきましては、説明欄６の介護人材確保定着育成事業及び１６３ページの説明欄２４特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。 １６６ページを御覧ください。中段の目５児童福祉総務費につきましては、１６９ページの説明欄２８児童相談所運営費及び３１の社会的養護自立支援事業に要する経費が主なものでございます。
目２０老人福祉費につきましては、説明欄８の高齢者生きがい対策事業及び１６１ページの説明欄２５特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。 １６２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５児童福祉総務費につきましては、１６５ページの説明欄２９児童相談所機能強化事業及び３１の社会的養護自立支援事業に要する経費が主なものでございます。
小学校建設費補助金ということですけれども、資料－１の７ページ、支出です。 小中学校校舎トイレリフレッシュ事業、工事が８校から16校へ、そして設計が８校から33校にふえている。これは、本当にありがたいことです。
身体障害者向けのグループホームでは建設費補助のさらなる増額が必要と思いますが、見解を伺います。また、人員の配置も課題があります。国の基準では、支援区分６、定員５名に該当する施設では、管理者、サービス管理責任者のほか、世話人１名、生活支援員２名となっています。
次に，第14目市民生活費，自治会等集会所建設費補助は，自治会館等の修繕工事19件に対して補助を行いました。 次のコミュニティ施設の管理運営は，コミュニティセンターの指定管理業務委託料などです。 次のコミュニティ施設の整備は，３件の施設修繕を行いました。 次に，第16目文化振興費，歴史文化施設の管理運営は，北区郷土博物館の管理運営経費です。
左側、地域密着型サービス推進事業は、いずれも介護サービス事業所の整備費補助を行ったもの、次の民間特別養護老人ホーム等整備事業は、市内２カ所の特別養護老人ホームについて、建設費補助を行ったものでございます。
老人福祉費の介護人材確保定着育成事業に関して、市内の介護人材の状況、仮称介護人材センターの設置に向けた検討状況と課題が、シルバー人材センター育成費に関連して、出来高による配分金の単価の改善状況が、特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、開設事業者の応募状況が尋ねられました。
次に，第14目市民生活費，活動や交流の場の整備，自治会等集会所建設費補助では，事前申請のあった新築の建設１件のほか，突発の修繕に対して補助を行います。 コミュニティ施設の管理運営は，区内に９つあるコミュニティセンター及びコミュニティハウスの管理運営に関する経費などです。
中段の目２０老人福祉費につきましては、説明欄８の高齢者生きがい対策事業に要する経費及び１６１ページ説明欄２４の特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。１６４ページをごらんいただきたいと存じます。目５児童福祉総務費につきましては、説明欄３２の社会的養護自立支援事業及び３４の幼児教育・保育無償化事業に要する経費が主なものでございます。１６６ページをごらんいただきたいと存じます。
集会所の建設費補助についても同様だと思うんです。８００万円、こちらは上限になっていますが、１９９４年から変わっておりません。建設費はずっと高くなっていて、これでは町内会の負担が重過ぎると思います。こちらの補助についても見直しが必要ではないかと思います。これ１点。
６８ページに参りまして、上段、地域密着型サービス推進事業は、いずれも介護サービス事業所の整備費補助を行ったもの、次の民間特別養護老人ホーム等整備事業は、市内２カ所の特別養護老人ホームについて、建設費補助を行うとともに、施設入居者のプライバシー確保のための改修を支援したものでございます。
特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、地域密着型特別養護老人ホームの公募の状況と結果が尋ねられるとともに、職員の確保に向けた支援方策が問われました。 特別養護老人ホーム等改修費補助金に関して、補助金の積算方法と事業の実施効果が尋ねられました。
新年度予算では、私立保育所の定員を2,000人ふやすため、建設費補助に43億7,800万円を計上していますが、これで、秋元市長の本格予算の最終年度となる新年度に、市長が公約した待機児童ゼロが実現できるとお考えになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎中出 支援制度担当部長 新年度予算に計上している整備をもちまして、公約に掲げている待機児童ゼロを達成できるのかというご質問かと思います。